医療費控除が10万円ちょっだだと、あまり意味がないと感じる方も多いはず。
本記事では、医療費控除の仕組みから本当に意味がないのか、分かりやすく解説します。

1. 医療費控除とは？

医療費控除とは、年間に支払った医療費が一定額を超えた場合に、所得控除を受けることができる制度です。これにより、課税所得が減少し、結果として所得税や住民税の負担が軽減されます。控除の対象となるのは、自分自身や生計を一にする家族のために支払った医療費であり、病院の診察費や薬代、入院費、通院のための交通費などが含まれます。

2. 医療費控除の計算方法

医療費控除額は、以下の計算式で求められます。

（年間の医療費 － 保険金等で補填される金額 － 10万円）＝ 医療費控除額（最大200万円まで）

ただし、所得が200万円未満の場合は「10万円」ではなく「所得の5％」が基準となります。つまり、年間の医療費が10万円ちょっとの場合、控除額がほとんど発生しない、またはゼロになってしまうことがあります。

3. 10万円ちょっとだと控除の恩恵が少ない理由

10万円ちょっとだと控除の恩恵が少ない理由は以下のとおりです。

(1) 控除額がほぼゼロになる

例えば、年間の医療費が11万円だった場合、控除の計算式に当てはめると以下のようになります。

11万円 － 10万円 ＝ 1万円（控除額）

しかし、控除額1万円がそのまま税金の還付額になるわけではありません。所得税率が10%の場合、還付される金額はわずか1000円程度です。住民税にも影響しますが、それでも負担軽減額は非常に少なくなります。

(2) 確定申告の手間とのバランスが悪い

医療費控除を受けるためには、確定申告が必要です。確定申告では、領収書の整理、申告書の作成、必要書類の準備などの手間がかかります。特に、医療費の領収書を1年分保管し、詳細な内訳を記入する作業は煩雑です。そのため、得られる減税額が数千円程度であるならば、労力に見合わないと感じる人も多いでしょう。

(3) ふるさと納税など他の控除制度と比較してメリットが少ない

所得税や住民税の軽減を考える場合、ふるさと納税のような制度の方が簡単で効果的です。ふるさと納税では寄付した額のほぼ全額が税額控除され、実質負担額が2000円で済むため、少額の医療費控除よりも大きなメリットが得られます。

4. 医療費控除を有効に活用する方法

医療費控除を有効に活用する方法は以下のとおりです。

(1) 家族の医療費を合算する

生計を共にする家族の医療費を合算すれば、10万円を大きく超える可能性があります。例えば、夫婦と子ども、親の医療費をすべて足せば、控除額が増え、節税効果が高まります。

(2) 高額療養費制度と併用する

高額療養費制度を活用すれば、一定額を超えた医療費は健康保険から補填されますが、それでも自己負担額が残ることがあります。その自己負担分を医療費控除に含めることで、より大きな控除を受けられます。

(3) セルフメディケーション税制を利用する

一定のOTC医薬品（市販薬）を購入した場合に、1万2000円を超えた金額が控除対象となるセルフメディケーション税制もあります。医療費控除との併用はできませんが、医療費が10万円に届かない場合はこちらの活用も検討できます。

まとめ

医療費控除は10万円を超えた部分が対象となるため、「10万円ちょっと」の医療費では実質的な節税効果が少なく、手間の割にメリットが感じにくい制度です。しかし、家族の医療費を合算したり、他の税制優遇制度と組み合わせることで、より効果的に活用することができます。確定申告をする際は、どの控除制度が最も有利かを見極め、賢く節税対策を行いましょう。